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裏表がある
安倍晋三首相がトルコに原発を売り込んだ。福島第一原発事故の詳細な検証が終わっていないのに「原子力安全への貢献は日本の責務」と言い切った。原発政策の国内外での使い分けは慎むべきだ。
 首相はサウジアラビアやトルコなど中東諸国を歴訪した。サウジでは原発技術を平和利用に限る原子力協定締結の検討で合意し、アラブ首長国連邦とは協定に署名した。トルコでは三菱重工業と仏アレバとの企業連合による原発建設に優先交渉権が与えられ、受注が固まった。
 原発四基、合計出力四百五十万キロワット。二〇二三年に1号機の運転開始を目指す総事業費約二兆円の巨大プロジェクトだ。安倍政権は大胆な金融政策や民間投資を促す成長戦略など、「三本の矢」を掲げた。成長戦略は海外需要の取り込みにも重きを置いている。
 原発も含むインフラ輸出を柱に据えているが、首相が語る原発輸出政策は国の内と外とを使い分けていると受けとめざるを得ない。
 首相は同じ地震国のトルコで「日本の最高水準の技術、過酷な事故を経験した中での安全性に期待を寄せられた」と語ったが、原発機器損傷や水素爆発の原因が地震か津波なのかは不明のままだ。
 福島の事故原因の本格調査は東日本大震災から二年以上もたった今月に始まったばかり。それどころか、貯水池から大量の放射能汚染水が漏れ出し、今なお巨大な原発システムを制御できないぶざまな姿をさらけ出している。
 首相の歴訪には三菱重工業や、輸出を資金面で後押しする国際協力銀行のトップも同行した。じり貧にある原発の国内新増設を、輸出で肩代わりしようとする経済優先の姿勢を映し出している。
 「代替エネルギーを確実にし、原発依存度を減らしていく」。首相は国民の原発批判に押されてか、昨年の自民党総裁選ではこう語ったが、今や口にしなくなり、「事故の教訓を世界と共有する」などと目を海外に向け始めた。
 脱原発路線を走るドイツや日本が原子力と距離を置けば生産能力の維持が困難になる。代わって続々と新規建設を進める中国やロシアなどに技術的主導権を奪われ、核不拡散に影響を及ぼしかねないという米国の安全保障政策への配慮かもしれない。
 福島では十六万もの人たちが故郷を追われた。原発は人間の生存さえ脅かす危険な装置でもある。原発政策を使い分けして自国の繁栄を追い求めるときではない。



ちなみに、トルコは東南アジアや米国西海岸などと並ぶ世界でも有数の地震国です。最大の理由は、東西約1200キロ以上にわたって横断している北アナトリア活断層で、今も活発に動いています。99年にトルコ北西部で発生し、約1万6000人の死者が出たマグニチュード7.8の大地震もこの断層が原因と見られているらしい。

難しい話は置いといたとしても、苦しんでいる人たちが国内にたくさんいるのに、経済の為に売る。
こんなことが自分の子供たちに胸をはって言えるかな?
僕はとても悩みます。


SATOSHI
[2013/05/30 22:53 ] | 原発
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